相続問題が勃発したときの相談先とよくある事例

相続問題が勃発したときの相談先とよくある事例
相続問題の相談は決して人事ではありません。まだ自分は若いから関係ない、両親は健康だから問題ない、兄弟や親戚が仲いいから揉めることはないと思っていても、実際に遺産相続の問題が現実味を帯びてくると、例えどんなに仲が良かった兄弟や親戚同士でも関係性がぎくしゃくするケースは多くあるのです。

また、相続人が自分1人の場合でも、相続問題では知っておかなくてはいけないこと、対応しなくてはいけないことがあります。申請や申告をしないと脱税になってしまったり、後々困ることがありますから、相続問題は専門家に相談をすべきなのです。

しかし、相続問題はその内容によって相談すべきところが異なりますので、自分が抱えている問題によって相談先を決める必要があります。そこで、相続問題の内容別に適切な相談先を解説します。



 

相続問題が勃発したときの
相談先とよくある事例

 

弁護士


相続問題の相談で、兄弟や親戚と揉めそうになったら、弁護士にしましょう。

例えば、法律で決められている相続割合以外に、遺産を所有していた故人が遺言書で相続割合を指定していて、それに異を唱えている親戚がいるとか、故人と一緒に住んでいた兄弟の1人が勝手に遺産相続をしようとしているなどの特別なケースでは、協議では解決できずに調停や家庭裁判所で結論をだすことになりますから弁護士に相談する必要があるのです。

弁護士に相続問題を相談するのは、高い費用がかかるのではないかというイメージを持っている人が多いかもしれませんが、相談は無料とか、時間あたりいくらなど費用を開示している弁護士事務所もたくさんあるので、事前に調べて問い合わせをしましょう。

 

司法書士


不動産の相続問題の相談で、土地や建物の所有者を変更する場合には、司法書士にしましょう。司法書士は、不動産名義の変更が専門なので、親戚同士で不動産相続の揉め事が発生している場合には、その相談をすることはできません。あくまで不動の相続人が決まっている案件で処理をしてくれる立場という事です。

また、相続税がかかる場合にはその申告は司法書士では対応できません。そのため、相続税がかからず、シンプルに不動産の相続処理をするケースでは司法書士に相談することになります。印紙税の他に、数万円程度の報酬だけで済むので比較的安価に済みます。

 

税理士


相続問題の相談をする時に気をつけるべきことは、相続税がかかるかどうかの確認です。相続する遺産の総額によっては、相続税がかかります。このようなケースでは税理士に計算と申告手続きをしてもらう必要があるのです。

相続税がかかるケースは、現時点では遺産相続する総額が3,000万円を越える場合です。ただし、法律改正があればこの金額は変動するため、都度確認をしなくてはいけません。また、遺産が山や土地などの不動産のの場合には、自分で勝手にいくらくらいだろうと決めつけずに時価調査をしましょう。

 

信託銀行


相続問題の相談は、遺産相続を受ける側だけの問題ではありません。自分が遺産相続をする立場のケースも当然あります。まだ自分は若く健康だから関係ないと思っている人もいるかもしれませんが、人間はいつ事故や不測の事態に陥るかわかりません。

そこで、自分の身に何かがあった時のために遺言書の作成はしておくべきです。ここで問題になるのが財産分配をどうするかです。どうすればいいか全くわからないという意図は、信託銀行に相談しましょう。信託銀行は財産分配にあたって遺言書作成、財産調査、遺言執行までをトータルで行なってくれます。

ただし、報酬は数百万円かかることもありますので、遺産の金額が少額の場合には信託銀行に依頼するのが見合わない場合もあるので注意しましょう。

 

自力で遺産相続の内容を決めてる場合は行政書士に相談


遺産相続については、親戚一同納得してできるというケースでは相続問題の相談をする必要がないと思われがちです。しかし、口約束というのは、ことに金銭問題が絡むケースでは後々トラブルになりやすいものです。

あの時はいいと思ったものの、やはり異論があると後から言われて調停や裁判に発展するケースもありますから、遺言書の作成はしっかりとすべきです。そこで、最適な相談先となるのが行政書士です。行政書士は、法的な書類作成のサポートをしてくれます。

法的に有効な遺言書を作成しておけば、後々のトラブルを防ぐことができますし、かかる費用は数万円程度なので、安心のためにも行政書士に依頼をしましょう。

 

如何でしたでしょうか。

相続問題の相談先は、弁護士、司法書士、税理士、信託銀行、行政書士と様々です。その他にも、遺産相続を含む総合的なライフプランを相談するなら、ファイナンシャルプランナーに相談するのもおすすめです。このように、相続問題の相談先は、必ずここという決まりはありません。

まず、自分にかかわる相続問題の相談はどのような内容なのか、どのようなリスクが発生しそうかをよく検討してから相談先を決めるべきです。弁護士や司法書士など法律事務所では、相談だけであれば無料というところもありますから、気軽に行ける事務所にいくつか相談を持ちかけるという手もあります。

今回解説した相続問題の相談内容と相談先を参考に、将来の事をよく考えて専門家に相談して適切な対応、処理をしましょう。

 

まとめ

相続問題の相談先は

・調停や裁判に発展しそうなら弁護士に相談すべし
・不動産の相続問題では名義人変更を司法書士に任せる
・相続税がかかる相続の場合は税理士に計算してもらう
・遺言書の作成や財産分配の相談は全般的に信託銀行へ
・自力で遺産相続の内容を決めてる場合は行政書士に相談